会社設立が初めてでも安心のサポート

（1）現在サラリーマンですが、会社設立しても大丈夫ですか？
法的には問題ありません。
ですが、お勤め先の就業規則に『副業や起業を禁ずる』という内容が書いてあったり、就業規則を設けていない会社でも、社長が社員の起業を禁じているようだと、問題になってしまいます。 まずは、お勤め先に確認をとってください。

（2）助成金はもらえるでしょうか？
お申込みをいただいた後に、事前の助成金受給診断チェックシートをお渡ししております。
まずはそのシートに必要事項をご記入いただき、当事務所にお送りください。該当する助成金があるかどうか、条件を満たしているかどうかをご報告いたします。
チェックシートを記入する前に、助成金の種類について知りたい方は、以下ページをご覧下さい。
→助成金について詳しいページを見る

（3）役員に外国人が居ます。何か注意点はありますか？
日本での印鑑証明書と日本の銀行口座が用意できれば、特に注意すべき点はありません。
外国人お一人様でも会社設立が可能です。ただし海外に在住で、日本の印鑑証明書が取得できない場合は、役員及び発起人にはなれますが、代表者になれません。

（4）本店所在地を証明する賃貸借契約書等は不要ですか？
不要です。 お客様がお申込み時にご記入いただいた内容で設立登記申請されます。
実際にその住所が存在するかどうか、法務局ではチェックしないので、住所の間違いには十分ご注意下さい。
また、虚偽申請をした場合、別途罰則規定があります。

（5）資本金の適切な額は？
資本金が１円でも会社設立できるのは既にご存知だと思います。
適切な額については、業種や個別の事情で違いますが、一つの考え方として知っておいて頂きたいのは、”開業から売上げが発生するまでの経費を賄える程度を資本金とする”という考え方です。

なぜなら、設立当初に発生した経費の支払いを、どこから捻出したのか？
という会計処理の煩わしさを無くすためです。

例えば、4月1日に資本金１円で設立し、 4月5日にノートを100円で買いました。
この時点でまだ売り上げゼロです。
従って会社には1円しかお金がありません。
ではノートを買ったお金はどこから出したものですか？

このつじつまを合わせるための経理処理が必要になってくるのです。
通常は事業主から借りた、という処理になるので、経理が得意な方や、税理士との契約をされていれば、特に気にしなくても良いのですが、そうではない場合、若干面倒な仕訳となります。