助成金の申請もお手伝い

はじめに

創業支援関連の助成金は、労働者の雇用機会の創出を目的としています。よって、労働者の雇用計画（実際の雇用が必要です）のない創業（設立）は残念ながら対象外となります。
創業支援関連の助成金は、助成金ごとに受給要件が異なりますが、「新たな労働者の雇用」については、共通の要件となります。

助成金の受給要件は複雑でわかりにくいです。このため事業主の方の多くがあきらめてしまっています。また、助成金の存在自体をご存じない事業主の方も大勢いらっしゃいます。しかしながら、補助金などと違って、受給要件を満たせば必ず支給されるところが助成金の魅力です。

会社設立間もない頃は、300万円、500万円の助成金の受給は、その数倍の売上額に匹敵しますから、ぜひ会社設立手続と同時に、ご依頼ください。
「期待していなかったものが貰えた。」と多くの事業主の方に喜んでいただいております。

助成金には多くの種類があり、事業主の方が各助成金の内容や受給可能性のある助成金を把握するためには多くの時間を要し、困難な作業でもあります。助成金の大半は、中小企業にとって条件面のハードルが高かったり、条件がコア過ぎて、およそ中小企業にクリア不可能なものです（行政側の雇用対策のポーズと言われても仕方ないと思います）。
会社設立PROでは、創業間もない中小企業でも条件を満たし易い助成金に絞って当サイト内でご案内しております。

１．従業員の雇用維持を図る場合の助成金

助成金名	こんな場合に支給されます
雇用調整助成金	景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成します。

２．離職する従業員の再就職支援を行う場合の助成金

助成金	こんな場合に支給されます
労働移動支援助成金	事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた中小企業事業主に助成金が給付されます。

３．従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

助成金	こんな場合に支給されます
試行雇用奨励金	職業経験、技能、知識などから安定的な就職が困難な求職者を、一定期間試行雇用（トライアル雇用）した場合に助成します。
地域雇用開発奨励金	雇用情勢が特に厳しい地域（同意雇用開発促進地域）等で事業所の設置・整備を行い、併せて地域の求職者を雇い入れた事業主に対して、設置・整備費用および雇入れ人数に応じて一定額を助成します。
特定求職者雇用開発助成金	ハローワークからの職業紹介により、高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者、母子家庭の母、中国残留邦人、その他就職困難者とされる対象労働者を雇用した場合 ＜対象労働者1人につき60万円～240万円（中小企業の場合）＞
障碍者初回雇用助成金	障碍者を初めて雇い入れるとき。
中小企業障碍者多数雇用施設設置等助成金	障害者を多数雇い入れる中小企業の事業所の施設整備を助成します。
発達障碍者・難治性疾患患者雇用開発助成金	発達障害や難病のある人をハローワークの職業紹介により常用労働者として雇い 入れ、雇用管理に関する事項を把握・報告した事業主に対して助成します。
精神障碍者等雇用安定奨励金	精神障害者等を新たに雇い入れ、働きやすい職場づくりに努める事業主や、その 雇用管理を行うために必要な業務遂行上の支援を行う者を配置する事業主に対し て助成します。

４．従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

その他の助成金

助成金制度は他にも多数あります。詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。すべての助成金について細かく記載されています。

助成金申請手続代行手数料（料金）

成果報酬ですから、安心してご依頼いただけます。ただし、着手金９５，０００円（消費税込・源泉税差引後）は前払いとなりますが、この着手金は成果報酬額に充当いたします。

難しい書類を作成したり、申請窓口を行ったり来たりといった助成金申請手続に時間と労力をかけられない事業主の方に代わって、助成金申請書類の作成から事業計画申請・支給申請手続までの全てを代行いたします。

東京都内近郊(片道2時間以内の東京・埼玉・神奈川・千葉)からご依頼いただいた場合の料金となります。その他の地域の事業主の方の場合、別途ご相談ください。

規定報酬以外に当事務所にお支払いいただく追加費用は、一切発生いたしません。

お申込み方法

お電話、メール、面談、お申込みフォームのオプション等からお申し込みいただけます。

申請の流れ

[1]受給の可能性を精査し、受給の可能性についてご報告いたします。
[2]着手金９５,０００円（消費税込・源泉税差引後）を、お支払いいただきます。
[3]代行手続きに着手いたします。
[4]助成金額が、お客様の口座に振り込まれます。
[5]お客様の口座に振り込まれた都度、成果報酬額を算出し、ご請求させていただきます。ご請求後1週間以内に当事務所にお支払いいただきます。なお、前払着手金は成果報酬額に充当いたします。

*お客様の責任により、不支給となった場合は、着手金の返金は致しかねますので、予めご了承願います。
*お客様の責任とは、虚偽の申告や受給要件を満たせなかった場合、お客様自身でご用意する添付書類その他申請書類作成に必要な書類を当事務所の指定期日までにご提出いただけなかった場合、等が該当いたします。