設立後の手続きについて
会社設立の登記完了をもって、会社の設立手続きも完了となります。登記が完了したからといって、ほっとしてはいけません。「通帳の作成」「税務署への届出」「社会保険事務所への届出」など、やらなければならないことはたくさんあります。これらの手続きを忘れていると、過料などの罰則を受けることもあります。忘れないうちに、必要な届出をしておきましょう。
設立後の届出
当事務所の設立後の届出サービスというページ内の下の表で、簡単にご案内しております。
会社設立後に最低限必要な届出は法人設立届出です。
会社設立日から1ヶ月以内に県税事務所と市役所(東京２３区は都税事務所のみ)、2ヶ月以内に税務署へ法人設立届けを出さなければなりません。
忙しくても最低限法人設立届だけは出しておきましょう。
提出書類は以下の通りです。
①法人設立届出書
様式は各都道府県税事務所及び市町村役場からダウンロードか窓口でもらえます。
＞＞ 税務署管轄一覧
＞＞ 都税事務所一覧
②定款の写し（定款のコピー）
③会社の登記簿謄本（履歴事項証明書） (ダウンロード)(記載例)
④設立時の貸借対照表
出資した金額をすべて資本金に充てている場合は必要なし
⑤株主名簿
出資者が全員定款に記載されているなら必要なし。
株主名簿の詳細を知りたい方はこちら。
⑥現物出資者名簿
現物出資の財産・出資者氏名等が定款に記載されている場合は提出する必要なし。
法人設立届以外には、以下の届出が代表的です。
| 取締役会非設置会社 | |
| 提出書類 | 備考 |
| 給与支払事務所開設届 | 従業員を雇っていなくても、役員報酬は法人から支払われる給与ですので、届出が必要です。 |
| 青色申告の届出 | 白色申告よりも税制上のメリットのある青色申告で申告するためには届出をしなければなりません。 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書 | 常時１０人未満の給与所得者がいる会社では毎月収めなければならない源泉所得税を７月１０日と１月１０日（１月２０日）の年２回に分けることができ、事務手続きを軽減できるようになる届出です。 |
法人設立届に関するご相談は管轄の税務署へ直接お問い合わせください。
登記簿謄本
登記が完了したら、『登記事項証明書交付申請書』へ記入/申請し、登記簿謄本を発行してもらいましょう。費用は１通につき600円です。
当事務所の、謄本配送サービスのページに、登記簿謄本についての詳細をご案内しておりますので、そちらも参考にしてみてください。
用紙はこちらからダウンロードしてプリントアウトして使用するか、法務局にいけば無料でもらえます。
＞＞ 記載方法のサンプル
各都道府県税事務所や市町村役場への法人設立届出時に必要になりますし、会社の銀行口座開設時にも必要となりますので、大体５通程度取得しておいたほうが良いでしょう。
コンピュータ化されていない登記所へ申請する場合の様式はこちらです。
＞＞ コンピュータ化されていない登記所へ申請する場合の記載例
コンピューター化されているかどうか、分からない場合は、管轄の法務局に聞いてみましょう。
ちなみに、登記情報交換サービスを導入している登記所であればどこでも他のサービス導入登記所管内にある会社・法人の登記事項証明書及び印鑑証明書を取得できます。登記情報交換サービスを導入している登記所については、
法務省ホームページ（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji42.html）をご覧ください。
＜履歴事項証明書・現在事項証明書・閉鎖事項証明書の違い＞
履歴事項証明書
登記簿に記録されている事項のうち、現在効力を有する事項及びおおむね３年前から請求日までの現在効力を有しない事項の全部を記載したもの。登記簿謄本と呼ばれています。
現在事項証明書
登記簿に記録されている事項のうち、現在効力を有する事項の全部を記載したもの。現在効力があるものだけを記載しているので、わかりやすい。巨大企業になると登記簿謄本（履歴事項証明書）の枚数が数十～数百枚になる場合もあり、あまりにわかりづらいので、現在事項証明書で代用されることもあります。
閉鎖事項証明書
現在事項証明書及び履歴事項証明書のいずれにも出力されない事項の全部を記載したもの。会社の解散や本店移転等により閉鎖された登記簿に記録された事項を調べる場合等に使用します。
印鑑カード
印鑑証明書を取得する前に、まず印鑑カードが必要になります。
印鑑カードは『印鑑カード交付申請書』へ必要事項を記入し、申請します。
申請費用は無料です。
当事務所の、謄本配送サービスのページに、印鑑カードについての詳細をご案内しておりますので、そちらも参考にしてみてください。
＞＞ 印鑑カード交付申請書ダウンロード
＞＞ 印鑑カード交付申請書記載例
＞＞ 作成上の注意事項
会社代表印の印鑑証明書を取得する際に必要なカードですので、無くさないように、大切に保管しておきましょう。
印鑑証明書
印鑑カードが発行されたら、印鑑証明書が取得できます。
＞＞ 様式のダウンロード
印鑑証明書の発行手数料は１通につき450円です。
＞＞ 様式の記載例
最低でも１通は取得しておきましょう。
経理
会社設立後には、これまで以上に経理事務が煩雑になります。一番良いのは、税理士へ依頼することですが、どうしてもその出費を抑えたい方や、役員に税理士がいる場合等、自社で会計処理をする場合は、最低でも会計ソフトを購入し、パソコンで管理しましょう。
よく、オススメの会計ソフトは何ですか？と聞かれることがありますが、弥生会計が良いのではないかと思います。なぜなら、多くの会計事務所で弥生会計を導入しており、仮に自社で日々の経理事務をこなしていたとしても、事業が軌道にのるにつれ、時間的余裕がなくなって、途中から税理士へ依頼する場合など、データを渡すだけですぐに以降出来るメリットがあります。
（弥生会計ホームページ）
最近では、自分で領収証の整理をしたり、データ入力をしたものを渡せば、毎月の顧問料を１万円前後で契約してくれる税理士事務所は結構多いです。顧問税理士が居るというのは、経営していくうえで、心強いパートナーが一人増えるのと同じことです。
会計のことが、全くわからない。けれどなんとか自分で会計ソフトを使ってやってみようと思う。という方こそ、税理士にお願いするべきではないか、と個人的には思います。
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