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株式会社は個人事業に比べてはるかに信用力が高い

個人事業を営んでいた方から、株式会社設立のご依頼を数多くいただきますが、その理由の一位は、「取引先の会社から今後は法人としか取引できないといわれた。」というものです。

自分が仕事を発注する立場に立てばわかることですが、やはり得体の知れない個人よりも、会社の方が安心して仕事を任せられるというものではないでしょうか。

株式会社は資金調達の面で有利

社会的信用が違いますので、必然的に銀行融資などの資金調達が有利になります。また個人事業の場合は借入金が主な資金調達手段ですが、当然、利子の支払いや元本の返済をしなければなりません。

その点、株式会社の場合は出資という形で資本金を集めることができます。多くの資金を集めることができますが、資本金については返済や利払いの心配をする必要がありません。

株式会社の出資者は有限責任

個人事業の場合、生じた債務に付き、無限責任を負います。つまり、事業に失敗すれば、個人の預金や家や土地などを処分して借金返済にあてなければなりません。しかし株式会社の場合、法律的には会社と個人は別人格とされておりまして、出資金以上の責任を負うことはありません。

事業の存続性

個人事業の場合、事業主が死亡すると、その事業を継続することができませんが、株式会社の場合解散しない限り、事業継続できます。

許認可が必要な事業を営んでいる場合でも、新しい代表者が許認可の基準を満たしているのであれば、変更届など簡単な書類の提出で許認可の存続が認められます。

社会保険への加入

個人事業の場合、国民年金にしか入れませんが、株式会社の場合は厚生年金へ加入することができます。保険料は会社と社員が折半で支払いますが、会社が払う分は当然、経費として計上できます。

税金面で有利

個人事業の場合、所得にかかる税金には、所得税や住民税などがあります。これらの税は累進課税であり、税率は最高で３７％となります。

一方株式会社の場合、所得にかかる税金には、法人税や法人住民税、法人事業税があります。所得税と違い、法人税率は定率ですので、年間の総所得が一定の額を超えると、個人より会社のほうが税金面で有利になります。

売上げベースで１０００万円を超えるのであれば、株式会社設立を考慮する価値は充分あります。

よくある質問の株式会社バージョンも参考にしてみてください。