運転代行業の認定もお任せください

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自動車運転代行業認定申請とは？

他人に代わり自動車を運転することを業とすることを自動車運転代行業といいます。業務認定のためには、①主に酔客などに代わり自動車を運転すること、②その自動車に酔客等を乗せること、③その自動車には業務用自動車が随伴すること、の全てを満たさなければなりません。自動車運転代行業を行うには、都道府県公安委員会の認定が必要です。

提出する書類

【1】法人申請・個人申請共通の書類
（1）代行運転自動車の運転により生じた損害を賠償するための措置が、国土交通省令で定める基準に適合することを証する書類として国土交通省令で定めるもの

（2）安全運転管理者について

1. 住民票の写し（外国人の場合は、外国人登録原票の写し）
2. 自動車の運転に関する経歴を記載した書面
3. 自動車の運転の管理に関し公安委員会が行う教習を終了した者にあっては、その旨を示す書面
4. 自動車の運転の管理能力に関し公安委員会の認定を受けた者にあっては、その旨を示す書面

（3）副安全運転管理者について

1. 住民票の写し（外国人にあっては、外国人登録原票の写し）
2. 自動車の運転の管理に関し１年以上実務の経験を有する者にあっては、自動車の運転の管理に関する経歴を記載した書面
3. 自動車の運転の管理能力に関し公安委員会の認定を受けた者にあっては、その旨を示す書面

【2】法人申請の場合
（1）法人の登記簿謄本
（2）定款
（3）役員の氏名及び住所を記載した名簿
（4）役員の戸籍謄本若しくは抄本又は外国人登録原票の写し
（5）役員について、成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書

【3】個人申請の場合
(1)戸籍の謄本若しくは抄本又は外国人登録原票の写し
(2)認定を受けようとする者が成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書
(3)営業を許された未成年者にあっては、未成年者登記簿の謄本
(4)未成年者にあっては、自動車運転代行業者の相続人であることを法定代理人が誓約する書面、被相続人の戸籍の謄本並びに法定代理人に係る（１）及び（２）の書類

欠格事由

次の（1）～（8）の事項のいずれかに該当するものは、認定を受けることができません。
（1）成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ていない者

（2）禁錮以上の刑に処せられ、又は自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定により、若しくは道路運送法の規定による命令に違反して罰金刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

（3）最近2年間に営業の停止、営業の廃止等の命令に違反する行為をした者

（4）集団的又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

（5）営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者

（6）代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当な理由がある場合

※ 国土交通省令で定められる損害賠償措置の基準は、①か②のいずれかを満たす必要があります。

①次に掲げる要件に適合する損害賠償責任保険契約を、保険業法に基づき損害賠償責任保険を営むことができる者と締結していること

1. 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償することによって生ずる損失を告示に定める額以上を限度額としててん補することを内容とするものであること
2. 自動車運転代行業者の法令違反が原因の事故について補償が免責となっていないこと
3. 保険期間中の保険金支払額に制限がないこと
4. 随伴用自動車の台数に応じて契約を締結する場合にあっては、すべての随伴用自動車の台数分の契約を締結すること
5. その他告示に定める要件に適合すること

②次に掲げる要件に適合する損害賠償責任共済契約を、中小企業等協同組合法に基づき損害賠償責任共済の事業を行う事業協同組合その他の法律に基づき損害賠償責任共済の事業を行う者と締結していること

1. 前記（a）（b）（d）（e）に掲げる要件に適合すること
2. 共済期間中の共済金支払額に制限がないこと

（7）安全運転管理者及び副安全運転管理者の選任が認められないことについて相当な理由がある場合

（8）法人でその役員の中に、前記（1）～（4）までのいずれかに該当する方がいる場合

書類の提出先

主たる営業所の所在地を管轄する警察署

申請手数料

16000円

業務報酬額（当事務所への支払い）

42,000円（税込）

一切の手続きを、当事務所が代行するパターンのみの対応です。
このサービスは、千葉県・東京23区限定とさせて頂きます。
※ なお、報酬と交通費は前払いとなります。交通費は精算後、領収書とともに返金します。