事業主貸と事業主借

個人事業主特有の勘定科目に事業主貸・事業主借があります。
個人事業の場合、事業と個人の生活費の出し入れが一緒になってしまうことがあるために、事業主貸・事業主借の科目を使い、個人と事業の金銭を区分し管理します。

事業資産から個人に対しお金を動かした場合、事業主貸勘定を使います。
(借方)事業主貸　25万／(貸方)普通預金　25万

具体的には、
・事業主の生活費としての支出
・個人の所得税や住民税等の支払い
・事業主の国民年金や自宅の火災保険の支払いなどですね。

株式や債券などの有価証券売却損も事業主貸で処理します。
また、所得税や住民税など、必要経費にならない税金も事業主貸に計上します。

なお、個人事業主が必要経費として計上できる税金は、
１．事業税
２．消費税
３．自動車税
４．固定資産税
５．不動産取得税
６．地価税
７．登録免許税
８．印紙税、等です。

事務所と自宅を兼用している場合は、固定資産税を事業分の床面積で按分して必要経費を算出してください。水道光熱費の按分と同様の考え方です。

逆に、個人から事業資産にお金を移動した場合には、事業主借勘定を使います。
(借方)普通預金　100万／(貸方)事業主借　100万

具体的には、
・事業資金を家計から借りる
・事業の必要経費を家計から支払う
・事業所得以外の収入（預金利息、配当）などです。

株式や債権等の有価証券売却益も事業主借で処理します。
預金に対する利息は、源泉分離課税で課税修了します。

で、期末に事業主貸と事業主借を相殺して元入金に振替ます。
元入金＝前期末の元入金＋青色申告控除前の所得金額＋事業主借－事業主貸

この処理を行うことで、事業主借と事業主貸は翌期首にはゼロになります。

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