減価償却

固定資産の価値は、時間の経過と共に減少するという考えから、購入時に一括で経費計上するのではなく、使用可能期間内で、一定割合ずつ費用化する手続きを減価償却といいます。

固定資産は購入時のみに効用を発揮するのではなく、長期に渡り、売上向上に資するわけで、 その収益と費用を対応させる意味において意義ある制度です。

建物、機械、車両、30万円以上の器具備品が対象です。

償却方法は、定額法と定率法がありますが、法人は定率法を使用します。

定額法は、減価償却費が毎年均等になるように配分する方法です。
取得価額×償却率で計算します。

定率法は、未償却残高×償却率で費用を計算する方法です。
初年度は、未償却残高イコール取得価額ですが、二年目は、（取得価額－初年度の減価償却費）×償却率となります。
定額法よりも定率法の方が、早めに費用化がなされるのが特徴です。

取得価額300万円車両を60万円減価償却する場合の仕訳は次の通り。
１．直接控除方式
（借方）減価償却費600,000／（貸方）車両600,000
２．間接控除方式
（借方）減価償却費600,000／（貸方）減価償却累計額600,000

なお、使用しなくなった固定資産を帳簿から外す作業を除却といいます。

取得価額20万円の備品を除却する仕訳は次の通り。
なお、減価償却累計額は15万円。
（借方）減価償却累計150,000／（貸方）備品200,000
（借方）備品除却損　50,000

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