給料と役員報酬

給料

従業員に支払う労働の対価を給料といいます。
家族手当、住宅手当、残業手当など名称にとらわれず、源泉徴収の対象になる金銭も該当し、現物支給も給料に含まれます。

なお、一定の非課税限度額を超えた通勤手当については、超過部分が給料として課税対象になります。

給料20万（内、源泉税2万）を従業員に口座振込した仕訳例は次の通り。

（借方）給料20万円／（貸方）普通預金18万円
（借方）預り金　2万円

役員報酬

取締役や監査役に支払う給与を役員報酬といい、一般従業員とは分けて、記帳します。

注意点は以下の通り。

・定時株主総会で変更可能だが、変更は原則、一年に一回。
・業務の対価として著しく高額の場合は、損金不算入。
・年度途中に役員報酬を増やした場合、増加部分は役員賞与とされ、損金に算入することができません。

仮に、年度末になって利益がかなり出そうだからといって、役員報酬を増やしても、その部分は費用として認められません。
つまり、役員報酬で利益調整することは難しいということです。

役員報酬50万（内、源泉税10万）を、口座振込した仕訳例は次の通り。

（借方）役員報酬50万円／（貸方）普通預金40万円
（借方）預り金　10万円

なお、会社経営に従事している同族会社の使用人（例えば、社長の奥さん）で株式保有割合が一定水準以上の場合は、みなし役員とされ、給与支払に一定の制限があります。

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