租税公課と水道光熱費

租税公課

租税とは国税や地方税の支払い、公課とは国や自治体が課す賦課金や罰金です。
なお、支払ったからといって全てを必要経費にすることはできません。

【１】必要経費になるもの
・印紙税を納めるための収入印紙代
・都道府県事業税
・市町村事業所税

【２】一部、必要経費にできるもの
・自動車税や自動車取得税
・固定資産税
事業に必要な部分のみ必要経費にできる

【３】必要経費にできないもの
・所得税
・住民税

3万円分の収入印紙を買った場合の仕訳は次の通りです。
（借方）租税公課30,000／（貸方）現金30,000

なお、交通反則金や罰金、所得税や消費税の延滞税、加算税は、損金計上できませんのでご注意ください。

水道光熱費

電気、ガス、水道等の支出をいいます。
仕訳は次の通り。
（借方）水道光熱費100,000／（貸方）普通預金100,000

水道光熱費で注意すべきは、自宅兼事務所で仕事をしている場合です。
通常は、床面積や時間などの使用割合で按分して、会社使用部分を経費計上します。

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