消耗品と新聞図書費

会社の従業員のために支出した費用です。
以下の二つに分類されます。

１．法定福利費
健康保険や厚生年金、労災保険などの会社負担部分。
２．法定外福利費
狭義の福利厚生費。従業員の慰安旅行費用や忘年会新年会費用、
従業員や家族の香典や祝儀、制服代、制服クリーニング費用、
社内のお茶代、食事会費、社宅費用などです。

なお、忘年会において社員の大多数が参加した一次会は福利厚生費、一部の社員だけが参加した二次会は接待交際費とする会社もあります。

一次会費用200,000円、二次会費用50,000円の仕訳は次の通り。
（借方）福利厚生費200,000／（貸方）現金250,000
（借方）接待交際費50,000

また、業務上必要な資格や免許の取得費用、学習費用も、福利厚生費に計上可能です。

どんな場合に福利厚生費として認められるか、基準をご案内します。

・4泊5日以内で、従業員の半数以上が参加する社員旅行
・残業したときの夕食代金は全額ＯＫ
・従業員が半分以上負担するならば、月3,500円までの食費を負担できる
・業務上必要ならば、運転免許取得費用を計上できる
・制服や作業着は業務上必要な物に限る。ブランド品は否認される可能性大。
・従業員に対し、商品を割引販売する場合は、定価の7割以上であればＯＫ

もし、1万円の商品を6,000円で販売したら、給料として処理します。
（借方）現金6,000／（貸方）売上10,000
（借方）給料4,000

福利厚生費は個人所得ではないかという疑念をもたれやすく、税務署からもマークされますので、社会通念上問題の無い価額であること、会社の売上向上に資すること、決して個人的な支出でないことなど、キチンと説明できる費用のみを計上した方が無難であると思います。

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