研究開発費

研究開発費とは、新しい製品やサービス、技術の研究開発にための費用です。
将来に収益獲得できるかどうか不明なために資産計上ができないので、原則として発生時に費用として処理します。
原材料費や人件費、設備費用、減価償却費など研究開発のために使用された原価がすべて含まれます。
なお、研究開発費は一般的に製造原価性を否定されていますので、一般管理費に計上します。

（借方）研究開発費100万円／（貸方）現金100万円

また、特定の研究開発のためだけに使用され、他の目的に使用できない機械装置類を取得したときも、取得時に研究開発費として処理します。
ただし、機械装置類をその後も製造設備として使用する場合は、資産として計上し、減価償却費相当額を研究開発費とします。

（借方）機械設備　100万円／（貸方）現金100万円
（借方）研究開発費 20万円／（貸方）減価償却累計額 20万円

販売目的のソフトウェアの開発は、製品化されるまでの費用が研究開発費で、その後は資産として処理します。もし、外部へサービス提供するには無形固定資産となり、減価償却の対象となります。

また、特許は自社で開発した場合は研究開発費として処理し、他社から取得した場合は、資産計上し減価償却するのが望ましいでしょう。

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