外注費

下請け業者への支払、経営コンサルティング費用、
営業代行や事務代行など各種業務委託費用は外注費に計上します。
人材派遣会社への支払も同様です。

会社にとって外注化は、メリットが大きいです。
給料として払うことと比べ、
１．消費税納税額が減る。
２．支払を変動費化できる。つまり、仕事が無ければ支払はない。
３．社会保険料の負担がない。

しかし、外注費と給料の線引きに厳しい税務署のチェックをくぐり抜けるには、次のような基準をクリアする必要があります。

１．請負契約を締結している
２．確定申告など外注先の独立性が確認できる
３．賞与はなく、支払額も一定でないこと
４．外注先が独自に請求書を発行していること
５．外注先の顧客が発注元一社ではないこと
６．発注元の機械や備品等を外注先が無料で自由に使用していない
７．外注先を時間的に拘束していないこと

要は、外注先が独立して、反復継続して事業を営んでいることが、外注費を否認されない要件になります。

外注扱いを否認され、給与所得と認定されると、源泉所得税の徴収義務が発生し、 消費税の支払が否認され再計算を余儀なくされます。
税務調査の際には、交際費と並び、チェックの厳しい項目ですので、細心の注意が必要な勘定科目です。

一般的な仕訳は次の通り。
（借方）外注費100,000／（貸方）現金100,000

なお、所得税法第204条に規定する業種については、源泉徴収義務があります。
・デザイナー報酬
・弁護士、税理士、社会保険労務士等への報酬
・キャバクラ等のホステスに対する報酬
・映画やテレビの出演料報酬

ちなみに、行政書士に対する報酬には源泉徴収義務はありません。

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