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相続対策
相続対策について考えてみました。
2013年12月3日更新
| 第65話 相続対策 |
| 設立ちゃん：日本の家庭が保有する金融資産は約1500兆円。それにマイホームなど不動産の資産価値を入れると、総額で2500兆円もの資産を家計部門で保有していることになるんですって！ 起業君：資産の７割以上は60歳以上の世帯が保有していると言われてますよね。 設立ちゃん：すごいわね。 博士：しかし、蓄えた資産をすべて使い果たして亡くなるケースはなかなかないじゃろう。 設立ちゃん：つまり遺族に引き継がれる資産の額も大きいのね。 博士：いまのところ、相続税の申告が必要な富裕層は死亡者の約４％じゃが、2015年からは、基礎控除額が現行の６割相当に削減されて、相続税の税率も一部で引き上げられることが決まっておる。 起業君：そうすると、相続人が１人の場合、不動産の評価額と金融資産で3600万円を超すと相続税の課税対象になってしまうんですね。 博士：そのため、マイホームと数千万円の貯蓄がある世帯では、何らかの相続対策をすることも必要になってくるのう。 起業君：そうですね。 博士：不動産による相続は、相続人が複数の場合、平等に分配できないじゃろう？ 起業君：たしかに。 博士：そこで最近は、金融商品を活用した相続対策が増えているんじゃよ。 設立ちゃん：たとえば？ 博士：わかりやすいのは、生命保険に加入しておくことじゃな。死亡保険金の受け取りを子供達にしておけば、平等に分配することができるじゃろう。 設立ちゃん：なるほどね。 起業君：ただし、生命保険は、高齢になるほど加入しにくくなるため、注意が必要ですね。 博士：2013年からは、祖父母が孫に教育資金を一括で贈与すると、総額1500万円まで非課税となる制度がスタートしておるのう。 起業君：孫の教育資金専用口座を銀行に開設して、その口座に贈与された資金は、幼稚園から大学までの学費、塾や予備校、習い事、スポーツ活動などの費用として使うことができて、孫が30歳になるまで適用されるという制度ですね。 設立ちゃん：ただし、領収書を銀行に提出する必要があるし、教育資金にしか使えないという制約があるわね。 博士：その他には、一生モノとして、自分のこだわりがある分野の高級品を購入し、形見分けとして子孫へ引き継がせるという形もあるのう。 設立ちゃん：会社を経営していた人が亡くなった場合はどうするの？個人経営だったら、子供が後を継がないといけないってことかしら？ 起業君：小さな事業だと、子供は既に他の会社に就職していることも考えられますよね。その場合、廃業するしかないんじゃないかな？ 博士：米国では、ビジネスブローカーという専門職がいて、中小ビジネスの売買の仲介をしてくれるんじゃよ。日本にも適切な仲介ができる専門家が必要じゃな。 起業君：遺産を残すといえば、遺言書が思いつきますね。 博士：自筆証書遺言と公正証書遺言があるが、発見されない可能性を考えると、費用がかかっても公正証書遺言が確実かもしれんのう。 起業君：実効性が担保された遺言書を作成するには、面倒な手続きと費用をかける必要があるということですね。 博士：米国では低価格なオンライン法務サイトが提供する遺言作成代行サービスが注目されておるぞ。 設立ちゃん：どんなものなの？ 博士：利用者は、オンラインのプログラム上で、質問項目を埋めながら遺言書を作成することができ、その内容に不備が無いかを法務スタッフがチェックした後に、完成した遺言書が自宅に郵送されるという仕組みじゃ。 設立ちゃん：勝手に登録されないか、少し心配な感じがするけど・・・。 博士：たしかにチェック機能は大切だが、遺言や相続をアシストできるオンラインサービスの必要性は次第に高まっているといえるのう。 
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