よくある質問
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Ｑ15：法人化のデメリットについて
| Q 会計処理
個人事業の場合、事業で使うお金を事業主から借りたという「事業主借」という勘定科目を使い、自由にお金を出し入れすることができますが、法人の場合、法人と個人の間で借りる時は金銭消費貸借契約書を作成しなければなりませんし、記録は会計帳簿に引き継がれます。 つまり、事業資金を個人が自由に使えなくなるのです。 第三者の株主がいる場合、役員が勝手に私的目的で使用すれば、法的に訴えられることもあります。 個人で使うお金は、法人から毎月決められた役員報酬という形で給料を出して、それを自由に使えるお金とする方法があります。 だったら問題ないじゃないか、と思う方もいらっしゃいますが、役員報酬とは一度決めたらその年度は変更が出来ません。 この点も個人と違った不自由さがあります。 また、法人の決算や税務申告は、プロの税務判断が必要になることが多くなるため、会計事務所費用がかかることも考慮したほうがよいでしょう。 |
