よくある質問
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Ｑ14：法人化のメリットについて
| Q 給与所得控除で節税ができる。
給与所得控除は、個人事業者には基本的に無関係です。 個人事業者の所得は、【事業収入-必要経費＝個人事業の所得】だからです。 では法人にするとどうなるでしょうか。 【法人収入-必要経費＝法人の所得】という計算式は同じです。 違うのは、法人所得の中から事業主に役員報酬という定期の給与を支給できる点です。 役員報酬は給与収入となるので、サラリーマンと同じように、その所得は給与収入から給与所得控除を差し引いて算出します。 つまり事業主が法人から役員報酬として受け取った所得は 【給与収入-給与所得控除＝事業主の給与所得】 という計算式で算出されるわけです。 例えば、 ①Aさんの個人事業の所得は1200万円（個人事業の収入）-400万円（必要経費）＝800万円です。 ↓ ②そこで法人化して、法人の所得800万円を全額Aさんの役員報酬として支給します ↓ ③するとAさんの給与所得は800万円（給与収入）-200万円（給与所得控除?＝600万円となります。 ↓ ④その結果、800万円（個人事業の所得）－600万円（給与所得）＝200万円となり、個人事業の場合と比べて200万円も所得を減らすことができます。 税金の差で比べると所得400万円の人が法人化すると、年間30万円程度の節税。 所得600万円の人が法人化すると、年間52万2千円程度の節税。 所得1000万円の人が法人化すると、年間78万8千円程度の節税。 と、なります。 いかに法人化が有利か分かりますよね。 |
