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行政書士会の研修会
久しぶりに行政書士会の研修会に参加しました。
午後1時半から夕方4時45分まで、4日間の合計14時間の研修です。
研修を終えて仕事に戻ると、業務が大量に残っていて、
長時間残業しないといけません。
研修は週末に組んでもらえると私としては嬉しいし、
多数の会員が参加できるので、いいと思うのですが、実現できないかなあ。
今回の研修は経営事項審査です。
国や地方自治体が発注する公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、
必ず受けなければならないのが経営事項審査ですが、建設業者の経営規模の認定、
技術力の評価、社会性の確認、経営状況の分析がなされ、客観的な評点がつけられます。
これまで多数の建設業許可申請を代行し、許可を取ってきましたが、
私のクライアントで公共工事を受注するところがなく、
経審のお勉強は後回しになっておりました。
ただ、更新手続を行う際に、経審のご案内をすることはあるでしょうし、
この際、最新の情報を得ておくべきと考え、今回研修に参加しました。
受講科目は計8コマです。
経審制度の概要が2コマ、経営分析が2コマ、経営規模等評価が2コマ、
あとは工事経歴書などの書類説明で2コマですが、初日は制度の概要。
まずは、流れについてのお話しです。
経営事項審査申請に必要な書類は多数ありますが、
その中の経営状況分析結果通知書は、登録機関に事前に分析依頼をしておいて、
通知書を受け取る必要があります。
また、事業年度終了届も千葉県の場合は土木事務所に事前に提出しておきます。
経営状況分析申請と事業年度終了届はどちらが先でもいいのですが、
先に経営状況分析機関で財務諸表のチェックをしてもらい、
内容を確定させてから事業年度終了届を提出した方が、2度手間がなくていいようです。
さて、経営状況分析機関に提出するのは、建設業法に基づいた財務諸表で、
税務申告用に作成する財務諸表とは勘定科目が異なります。
また、千円単位の金額で作成しますので、統一した端数処理をします。
切り捨て、切り上げ、四捨五入。その処理でも大丈夫ですが、
必ず統一すること、また合計金額は端数処理後の金額を合計するのではなくて、
もともとの合計金額の端数を処理します。
次は消費税の会計処理です。
経審用の財務諸表は税抜きで行いますが、免税事業者については税込処理をします。
貸借対照表では税抜き処理の修正は行わず、損益計算書のみです。
まずは、租税公課に含まれる消費税額を抜きます。
次に、損益計算書の課税科目を税抜き金額に修正し、消費税額を算定します。
最後に租税公課から減額した消費税額と上記で算定した消費税額の差を算出します。
ここが一番面倒ですね。
正しい財務諸表さえ作れれば、分析機関の提供してくれるソフトに必要事項を入力して、
経営状況分析申請となります。
また、良心的な分析機関ですと、工事経歴書や事業年度終了届を作成できるソフトも
安心価格で提供してくれるので、とても楽に書類準備ができるようです。
平日は日常業務で忙しいので、週末に財務諸表作成の問題集を解いて、
講義の復習をします。
明日は、経営事項審査の申請書類を勉強してきますので、
講義内容は後日、ブログでご紹介します。