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有限責任事業組合
かなり久しぶりの業務依頼を受けました。
ＬＬＰ、有限責任事業組合の設立業務です。
記憶がかなりあいまいになっているので、まずは知識の整理が必要です。
法務局のサイトと書籍をさっと確認しました。
折角なので、調べたことをコラムにして記録します。
ＬＬＰ設立の要件ですが、最低２人以上の構成員が必要です。
なお、構成員になる組合員は個人でも法人でも大丈夫です。
名称には、必ず有限責任事業組合の記載が必要です。
名刺やＨＰには、有限責任事業組合を略称してＬＬＰでも構いませんが。
ＬＬＰは、株式会社のように定款認証手続が無いため簡単に設立できます。
また設立費用も出資金＋登録免許税６万円だけです。
また、税金面でもメリットがあります。各組合員に課税される構成員課税方式なので、
有限責任事業組合自身に法人税がかかりません。
このため、利益に法人税が課税され、さらに給与で所得税が課税される。
いわゆる二重課税を回避できます。
また法人格がないため、当然ながら法人住民税の均等割の課税はありません。
株式会社や合同会社の場合、赤字でも年間約７万円の負担がありますが、
そこは大きく異なります。
更に、ＬＬＰの損失は、組合員が別事業であげた利益と相殺することができるので、
税金負担をを少なくすることが可能です。
設立手続きは次の通りです。
１．有限責任事業組合契約書の作成
２．出資金の払込並びに証明書の作成
３．法務局に登記申請
法務局に提出する書類は以下の通りです。
１．有限責任事業組合契約効力発生登記申請書
２．組合契約書
３．出資金が払い込まれたことを証する書面
４．組合員の印鑑証明書
５．印鑑届出書
なお、組合員に会社がある場合、別途書類が必要です。
１．法人登記事項証明書
２．組合員の職務執行者を選任した書面（取締役会議事録や株主総会議事録など）
３．就任承諾書
さて、組合契約書に必ず書かなければならない絶対的記載事項は次の通りです。
・事業
・組合の名称
・事務所の所在地
・組合員の氏名又は名称及び住所
・組合契約の効力発生年月日
・組合の存続期間
・組合員の出資の目的とその価額
・事業年度
最後に、法務局に提出する登記すべき事項の記載事項です。
「組合の名称」
「組合の主たる事務所」
「組合契約の効力が発生する年月日」
「組合の事業」
「組合員・清算人に関する事項」として氏名住所
「組合の存続期間」
「解散の事由」
「登記記録に関する事項」として組合契約の効力発生と記録します。
ご無沙汰な業務を依頼されると本当にありがたいですね。
記憶の修復ができて、なおかつ直近の法令変更もチェックできますから。
