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認定NPO法人制度
ＮＰＯ法人設立のご依頼を頂く際に、認定ＮＰＯ法人制度のご説明をします。
一定の要件を満たすＮＰＯ法人は、所轄庁から認定されることで、税制上の優遇措置を受けることができます。設立後５年以内のＮＰＯ法人については、要件からパブリック・サポート・テスト(ＰＳＴ)が免除されており、税制上の優遇措置が認められる仮認定を１回に限り受けることができます。この制度の目的は、ＮＰＯ法人への寄附を促すことで、ＮＰＯ法人の活動を支援することです。
認定ＮＰＯ法人になると、次の税制優遇措置を受けます。
１．寄付をした個人は、所得控除又は税額控除のいずれかを選択できます。
２．寄付をした企業は、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特定公益増進法人に対する寄附金の額と合わせて、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
３．相続人が相続財産を寄付した場合、その財産価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。
４．収益事業の資産から、収益事業以外の事業で特定非営利活動に関する事業に支出した金額は、その収益事業に係る寄附とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます。
認定ＮＰＯ法人になるための一定の要件は、次の通りです。
（１）パブリック・サポート・テストに適合すること
（２）事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
（３）運営組織及び経理が適切であること
（４）事業活動の内容が適切であること
（５）情報公開を適切に行っていること
（６）事業報告書等を所轄庁に提出していること
（７）法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと
（８）設立の日から１年を超える期間が経過していること
なお、パブリック・サポート・テストは、「相対値基準」「絶対値基準」「条例個別指定」いずれかのいずれかの基準をクリアすることで、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断されます。ちなみに、設立したてのＮＰＯ法人は財政基盤が弱いので、スタートアップ支援として、パブリック・サポート・テストを免除する仮認定ＮＰＯ法人制度があります。
比較的簡単に条件はクリアでき、また、寄付金を集めやすくなるので、是非検討して頂きたいところです。
さて、サッカーワールドカップの予選も大詰めですね。昨日からプレーオフが始まっています。
ヨルダン・ニュージーランドは大陸間プレーオフで、それぞれウルグアイ・メキシコに大敗して、本大会出場の望みがほぼ絶たれました。
日本もプレーオフに回ったら、かなり厳しいですよね。この時期、オランダ・ベルギーとの親善試合も楽しむ余裕がある訳で、本当にアジアのレベルの低さに助けられているなと感じます。
最近、ボロボロの日本代表ですが、私はかなり達観の境地に至りました。そもそもＷ杯でグループリーグ突破することがかなりの奇跡。あまり高望みして、観戦を楽しめないのは勿体ないと思いまして、やさしい気持ちで代表を見守ることにしました。
ただ、完全にノーチャンスなのは悲しいので、12月の組み合わせ抽選では、最高の幸運を期待しています。スイスがシードの国に入り、ボスニア・ヘルツェゴビナ、チリなんていいのでは。あるいは、コロンビアがシードの組に入って、ブルキナファソ、ギリシャまたはルーマニアあたりはどうでしょう。
まあ、どの組に入っても日本が一番の格下なんですがね。ブラジル・イタリア・コートジボアールなんて即死の組み分けは勘弁してください。お願いします・・・。
