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資金調達
よく資金調達、融資に関するご質問を頂きます。
会社設立、起業の際に、充分な自己資金があり、それだけで開業資金や数年の運転資金を賄えればいいのですが、まあ、そういうケースは、あまり多くはありません。
実際、起業してから突如発生する費用もありますし、外部環境の変化によって必要となる資金もあります。
特に、飲食店やメーカーの場合は、店舗や工場、機械や設備機器、材料の仕入などまとまった初期投資がかかります。資金が足りなくなってから金融機関に駆け込んでも、間に合わないケースもありますし、1年目・2年目の決算報告の内容が悪いと、借りにくいこともあります。
やはり、余裕をもって、起業時に融資を受けておいた方が借りやすいですし、また借りられる金額も大きい場合もあります。
例えば、新創業融資制度の融資限度額は、自己資金の2倍で最大1500万円です。マックスで借りるためには、自己資金500万円が必要です。
で、どのようにすれば融資が受けやすいかというと、当然ながら、借りたお金をキチンと返済できることを信じてもらえることです。
信用のポイントはいろいろありますが、
1.事業計画
2.経営者の能力
この2点が、とても大切です。
事業計画は、借りたお金をどのように使い、どの程度の売上や利益をだし、どの程度の期間で返済するのかを、明確に示すものです。当然、その数字やデータには、合理性・客観性が必要です。
また、経営者の能力は、事業計画の実効性を一面で裏付けるものです。誠実な人柄、熱い理念、過去の実績、国家資格などを証明してください。
この2つがしっかりしていれば、基本的に問題なく融資は実行されるでしょう。
よく、「いくらなら借りられるでしょう?」というご質問を受けますが、貸し手の気持ちになって考えてみて欲しいと思います。
「この経営者の人柄、事業計画なら、いくらまでなら返済してくれるだろうか。」おそらく融資担当者は、このように考えるでしょう。
自分本位で、自己の都合だけで、融資を申し込むのではなく、相手の立場になって、事業計画書や融資申込書を作成すれば、好結果が得られるはずですよと、いつもお話しさせていただいております。
最後に、新創業融資制度の概要をご案内します。
1.新たに事業を始めること、または事業開始後税務申告を2期終えていないこと
2.次のいずれかに該当すること
(1)雇用の創出を伴う事業
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
3.自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できること
上記1~3に全て該当する必要があり、融資限度額は1500万円。返済期間は、設備資金なら10年以内、運転資金なら5年以内となっています。