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都道府県別受信料支払率
ＮＨＫが発表した平成23年度の都道府県別受信料支払率。
最高は秋田県の94.6％、島根90.9％、新潟90.1％でトップ３です。
以下、鳥取89.2％、山形88.8％、青森88.2％、富山87.3％、
山口87.2％、岩手86.6％、福井85.2％。以上がトップ１０です。
逆に最低は沖縄の42.0％、大阪57.2％、東京60.8％がワースト３。
北海道、神奈川、埼玉、千葉、兵庫、京都、福岡など、
都市部の支払い率が低いです。
沖縄の場合は、受信料制度の適用が返還後ということで、
イマイチ制度の浸透が図れていないようです。
都市部については、アパートや単身世帯が多く、
捕捉率が悪そうです。
ただ、国民年金もそうですが不払いを認めると、
モラルハザードが心配です。
住民税と同様に、世帯毎に一律課金しておいて、
申告で還付する方式がいいと思います。
国民年金も同じ。
消費税で基礎年金該当部分を課税すれば、
未納問題が解消され、不公平感がなくなります。
キチンと納税している人が半数を超えているうちに、
年金の税方式を実現してもらいたいですね。
ところで、ＮＨＫ受信料不払いと言えば、ビジネスホテル東横インが
未払受信料５億５千万円について訴えられました。
東横インとすれば、空室率などが考慮されておらず、
不公平に感じることでしょう。
一般家庭ではテレビが3台あっても、受信料は3倍になることはなく、
以上を考慮すれば、一定の割引がされないと可哀想だなと感じました。
ちなみに、ＮＨＫの受信料裁判は、これまでに135件あり、
すべて、ＮＨＫが勝っているそうです。今回はどうなることやら。
さて、自民党の新総裁が安倍さんになりました。
前回は体調の問題、北朝鮮政策の失敗などもあり、
1年で政権を放り投げ、批判されました。
前回の鐵は踏むまいと、かなり慎重に事に当たるとは思いますが、
やはり、体調面、精神面には不安があります。
仮に民主党から政権を奪ったとして、再度、国民の信頼を裏切れば、
今回以上に長い野党暮らしが予想されます。
なにしろ、現在の外交問題・不況・社会不安は民主党よりも、
長年政権を担当していた自民党の方により責任があります。
安倍さんも、支える人達も、謙虚に政権担当してもらいたいですね。
という訳で、民主も自民も、トップ選びが終わり、
次は臨時国会での論戦となります。
それぞれの政党に望むことは、まずは３党合意を履行することです。
自民公明は特例公債法案通過に協力すること、
民主党は一票の格差是正法案で野党に妥協すること、
そして早期に解散総選挙をすることです。
早いところ正常な国会に戻ってもらいたいですね。
