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統合
昨日、気付いたのですが、目黒法務局の商業登記事務が、
渋谷法務局にて行うことになっていました。
2年前から全国各地で進んでいた商業登記部門の統合。
東京法務局管轄では統合は行われていませんでしたが、
これから進んでいくのでしょうかね。
千葉県や埼玉県、茨城県は県で1箇所、
神奈川県では県で2箇所なので、
東京都の場合は、23区で4箇所、三多摩で2箇所ぐらいに、
集約するんでしょうか。
さて、フェイスブックをやっていて、面白い記事がありました。
いわゆる負担増カレンダーです。
消費税増税の三党合意に民主党の分裂と、
国民生活そっちのけの政争が繰り広げられていて、
新聞やテレビの話題を独占していますが、
その陰に隠れて、じわりと国民生活を圧迫する負担増が目白押しです。
列挙しますと、
2012年6月・・・児童手当に所得制限、住民税の年少扶養控除廃止
2012年8月・・・東電の電気料金値上げ
2012年10月・・・厚生年金保険料増、環境税
2013年1月・・・復興臨時増税、退職金住民税控除廃止
2013年4月・・・国民健康保険料増
2013年10月・・・厚生年金保険料増
2014年1月・・・株式配当に対する税率アップ
2014年4月・・・消費税8%
2014年6月・・・復興臨時住民税増税
2014年10月・・・厚生年金保険料増
2015年10月・・・消費税10%
とてつもない負担増、私が生まれてから最大の増税時期でしょうね。
まあ、財政が危機的状況なのは知っていますし、
人気のあった小泉純一郎で逃げた消費税増税を決断し、
実行したことは、評価してもいいと思います。
少なくとも、消費税増税の必要性を認めつつも、
火中の栗を拾わなかった自民党に、野田内閣を批判する資格はないです。
ただ、野田内閣や民主党、ひいては日本の政治は、国民との信頼関係という
最も大切なものを失ってしまいました。
正直言って、マニフェストも公約も、政治家の演説も、
全て信用することができなくなってしまいました。
次回の総選挙、何を基に行動すればいいのでしょうか。
私にはサッパリわかりません。
国会議員の定数半減、歳費や手当ての半減、
無料パス等の優遇措置の廃止、
国家公務員や地方公務員、地方議員の身を切る改革を目にするまでは、
政治家の言葉は、全て空虚に聞こえるでしょう。