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社会保険加入
先月、建設業許可業者に対する保険加入状況の確認や指導、
また、経営事項審査における未加入企業への評価の厳格化が公示されました。
（施行は7月1日）
具体的には、建設業の新規許可や更新申請の際、
健康保険等の加入状況を記載した書面の提出が求められます。
従前、今後加入しますという誓約書の提出でお茶を濁すことができましたが、
今後は、その手は使えなくなります。
早期に社会保険に加入する必要があります。
技能労働者の公的保障が確保されることで、
業界としては健全化が進むと考えられますが、
現実問題、下請け企業にとっては社会保険の負担は、
大変厳しいものがあります。
国土交通省の今年3月末における建設業許可業者調査によると、
業者数は前年比3％減の、48万3639だったとのことです。
適正数はまだまだ下という認識があるのかもしれませんが、
消費税増税や社会保障改革を目前に控え、
セーフティネットを充実させておかないと、
生活保護者の急増、社会不安の拡大を招きかねません。
社会保険加入の厳格化を進めると同時に、
下請け業者を守るルール作りにも着手していただきたいところですね。
折角ですので、国土交通省の建設業許可業者データを記載します。
１．都道府県別許可業者数トップ５
東京都44896
大阪府37363
神奈川県27484
愛知県25748
埼玉県23781
２．業種別許可業者数トップ５
建築工事業・・・35.3%
とび・土工工事業・・・32.9%
土木工事業・・・28.8%
舗装工事業・・・18.5%
管工事業・・・17.6%
３．資本金額の状況
1000～2000万円・・・24.5%
300～500万円・・・23.9%
500～1000万円・・・13.7%
2000～5000万円・・・12.6%
ちなみに、個人事業主は97021件で20.1%です。
なお、平成１２年当時の個人事業主数は、158227ですので、
１２年で4割近く減少しました。
会社法施行により、法人化がかなり進んだことが伺えますね。
