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新規採用減
来年度の国家公務員新規採用が2009年比で56％減となるようです。
警察や防衛、徴税など国民生活や治安に悪影響となる部門を除き、
公務員数を減らす方向性はＯＫです。
数が減れば仕事を減らさざるを得ず、
国家公務員がしなければならない仕事、
地方公務員に任せる仕事、
民間でできる仕事の線引きをきちんと考え、
数合わせだけにとどまらない、
真の行政改革に結び付けてもらいたいです。
しかし、民主党政権になって、
公務員の数は減少傾向になりますが、
国会議員の定数削減、
議員報酬や非課税手当ての削減は全く進んでいません。
消費税増税を成立させる前に、
確実に身を切る改革を実現しないと、
とてもじゃないが納得できませんね。
ただ、小沢一郎や自民党が消費税増税反対を叫んだり、
増税の前にやることがあると消費税議論をサボタージュするのは、
呆れてしまいます。
そもそも小沢も自民も10％への消費税増税は不可避という考えのはず。
増税の前にやることがあるといっても、じゃあ、
今の今まであんたら、何をやってきたのと言いたいです。
これまで政権を担ったきた自民党、
政界を牛耳ってきた小沢一郎、
財界や官僚とタッグを組んで、
さんざん税金の無駄遣いしてきたんでしょ。
議員定数は削減しないし、官僚の天下りは見て見ぬふりだし、
公共事業の我田引水で、政治献金をガッポリ頂いてきたし、
選挙に不利な増税は先送りしてきたし、
とにかく、無責任極まりない連中が、
ウダウダ言うなと言いたいです。
一応、野田政権は、消費税増税法案は提出したし、
議員定数削減・議員報酬削減を訴えているわけで、
自民党も小沢グループも、そのくらい協力してもらいたいですね。
とにかく選挙のことしか考えない議員にはウンザリです。
あと、もう一つ。
特例措置で現在1割負担に据え置かれている70～74歳の
医療費の窓口負担割合を2割に戻すお話です。
これも消費税と同じ構図。
選挙が怖くて、2000億円もの社会保障費削減を先送りにするなど、
もっての他です。
だいたい、高齢者は若者より余程、お金を持っています。
2割にしてもそんな大問題にはなりません。
低所得者対策は、それとは別の措置で対応すべきと考えます。
