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行政書士業務
行政書士の仕事を明確にイメージできる一般の方は、そう多くないでしょう。
行政書士会の案内やHPを見ると、
官公署に提出する書類の作成や相談、そして提出手続を代理することが、
行政書士の業務であると書かれておりまして、
10000種類もの許認可業務が存在しているようです。
しかし、そんなに多くの業務に精通することなど不可能ですし、
そもそも私自身、存在を知らない仕事の方が多いです。
今後、行政書士としてより一層、お客様の信頼を頂くためには、
幅広い領域の知識を深めていくことが大切と考えています。
そんな時に役立つのが、行政書士会が開催している研修会です。
日常業務も忙しいので、なかなか勉強の時間が取れないのですが、
2~3ヵ月に1回程度の参加を目標にしています。
また、東京都行政書士会において、研修会の録画DVDを見れます。
特殊車両通行許可申請や特例民法法人からの移行申請なんて、
なかなか独学では大変な業務ですから、助かります。
ただ、目黒区の書士会まで出向いて閲覧しなければいけないのは難点です。
著作権の問題、違法コピー対策など理解できますが、
もっと便利になれば、更に利用しやすいのですけどね。
まあ、我慢して25日金曜日に勉強しに行きます。
ところで、20日から新たな事業仕分け「提言型政策仕分け」が始まるようです。
試みそのものは理解できるのですが、
無駄遣いがどこまで改められるのか、疑問です。
またまた単なるパフォーマンスに終わったら頭にきますね。
これから消費税増税が議論されるのに、
歳出のムダをカットする議論は殆ど進んでいませんね。
先日は、税制調査会で生命保険料控除廃止を検討するみたいな、
記事を見ました。まったくバカな話です。
廃止した結果、生命保険の解約が進み、一家の大黒柱が死亡したあと、
残された家族が生活保護申請なんて流れが進んだら、
国家財政が益々破綻に近づくことがわからないのでしょうか。
今、国会や地方議会で推進しなければならないのは、
徹底的なムダ削減です。
税金泥棒といわれたくないのなら、一人あたり10個位、
ムダ削減のアイデアを国民に公表してもらいたいですね。
仮に、増税するとしても、社会不安が増大しないような増税を先行するべきです。
例えば、相続税増税。
基礎控除額は現状、1000万×法定相続人の数+5000万ですが、
それを、800万×法定相続人の数+4000万にする。
妻一人子二人の場合の、基礎控除額は8000万円から6400万円に
下がりますが、この程度の増税ならば、申告の必要な割合が、
10%くらい増えるだけなので、大問題にはならないでしょう。