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督促
簡易裁判所を通じての支払い督促が滞納に効果的というニュースです。
埼玉県八潮市は、給食費の滞納者に対し支払い督促をしているようですが、
その結果、滞納額が10分の1に減ったようです。
そこまでしないと滞納が減らないという一部保護者のレベルの低さには、
悲しさを感じますが、他の自治体もこれに倣い、
積極的に簡易裁判所の支払い督促を利用すべきでしょうね。
最終的には、子ども手当を減額して、給食費、修学旅行費などの
学校への支払を無料にしてもらいたいですね。
滞納者がいなくなること、督促にかかる事務負担の軽減、
保護者も面倒がなくなり、嬉しいと思いますが。
建設業許可申請についてです。
建築一式工事業、土木一式工事業、電気工事業、石工事業など、
28業種に分類されていますが、よくお客様に質問されるのが、
リフォーム工事は、どの種類の許可を取ればいいのかというものです。
大規模工事で基礎部分にも手が入るのであれば建築一式工事業ですし、
内部のリフォームだけならば内装仕上工事業に分類されるでしょう。
また、基礎部分の改築はなくても、柱などの木材の工事ならば、
大工工事業ということになるでしょう。
その他、屋根工事、電気工事などリフォームの際には、
様々な専門工事が関わってきますが、大きな金額を占める工事は、
キチンと許可を取っておいた方がいいでしょう。
さて、自動車減税をめぐるニュースですが、私は減税に賛成の立場です。
そもそも日本は自動車所有者に極端に負担を強いてきました。
購入時の自動車取得税と自動車重量税がかかるし、消費税の負担もあります。
毎年、自動車税は払わないといけないし、ガソリンも高い。
どれだけ国家財政・地方財政に貢献してきたのでしょうか。
結果、取得や保有にかかる税負担は欧米の2.4倍から49倍だそうです。
環境に負荷をかける自動車に課税すべきという意見もあるでしょう。
それならば、エコカーだけは、購入時の取得税や重量税、
更には毎年の自動車税を減免しないと理屈に合いません。
また、都市部の車を保有しない人達が、減税に反対するかもしれませんが、
地方では車がないと生活が成り立たない訳で、
鉄道インフラを整備する予算をつけないのならば、
やはり、自動車減税は実施しなければ不公平です。
そもそも自動車は日本の基幹産業です。
裾野も広く、減税による購入増、生産増は確実に、
日本経済にとって大きなメリットがあります。
9000億円くらいなら無駄な政策を見直せば何とかなるでしょう。
