会社設立のPROトップ > ブログ > 2011年11月 >11/03
戸籍
中央社会保険医療協議会が発表した医療経済実態調査結果によると、
開業医の平均月収が231万円で、国立病院の勤務医103万円とのこと。
年収ベースでも、開業医2753万円に対し、
国立病院勤務医は1206万円ですと。
だから、勤務医の給料上げろみたいな流れを作りたいのでしょうかね。
でも、上記はボーナスを含んでないですし、
ボーナス入れたら、勤務医は1500万円位になるのではないでしょうか。
それに、経営リスク考えたら、この程度の差は許容範囲でしょう。
しかし、医者の給料って凄く高いんですね。
今更ですが、驚きです。
逆に、厳しい環境なのが法曹界です。
現行、月額20万円が司法修習生に支給されていますが、
給費制を廃止し、無利子の貸与制に移行するのが、本決まりのようです。
厳しい決定ですが、まあ、頑張れば、
数年後の年収2000万円くらい狙えるでしょうから、
耐えるしかないでしょうかね。
公認会計士の業界も、二次試験合格後、
監査法人への就職が狭き門のようです。
とにかく景気が良くならないと、業界全体のパイは減る一方です。
あるいは、外資の力によって景気を刺激するか、
やり方は色々でしょうが、
悠長に会議やっている暇というか、余裕は日本にはない筈です。
スピーディーな意思決定をお願いしたいです。
さて、戸籍に関するニュースです。
甲子園球場を本籍とする人が増えているようです。
東京ディズニーランドや皇居も多いとか。
日本の戸籍制度では本籍とは戸籍を管理するものなので、
日本国内のどの場所でも任意に決められますが、
ただ、建設業許可申請の再必要になる身分証明書は、
本籍のある自治体でしか取れませんので、
住所地を同じにしておいた方が便利だとは思います。
あと、最近になって知ったのですが、
転籍先では、現在の身分関係だけが記載されるので、
例えば、離婚歴があっても、転籍先の戸籍には、その事実は載らないようです。
また、その裏返しでもありますが、除籍謄本の取得を考えると、
あまり転籍は繰り返さない方がいいようです。
遺産分割の際には、相続人を証明しなければならないので、
転籍前の自治体で除籍謄本の取得が必要となりますからね。
さて、日本の戸籍制度はいつまで続くのでしょう。