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リコール
民主党が代表のリコール制度を検討するという記事を見ました。
党に所属する国会議員の過半数が請求すれば、
民主党代表選挙が実施されるのですから、
国会議員に人気がない、あるいは世論の支持が落ち目になってきた党代表は、
反転攻勢の機会が与えられないままに辞任を余儀なくされる、
そういった事態が頻発するかもしれません。
まさに、大衆迎合政治であり、ちょっとした世の中の流れに、
右往左往することが目に見えています。
確かに現職党代表を辞めさせたいのは理解できますが、
代表選出規定にリコール制度を含める危険性はかなり大きいです。
ちょっと冷静になれば、わかることですよね。
しかし、菅内閣は、本当にどうしようもないですね。
22日に2次補正が通るのだから、はやく内閣総辞職すればいいのに、
将来のエネルギー政策や脱原発を語っても、
誰も聞く耳持たずといったところでしょう。
完全に死に体の首相が、何を言ってるのでしょうか。
アホらしくて聞く気になれません。
どうせ、菅内閣が退陣して、新しい民主党執行部や自民党政権になれば、
エネルギー不足を喧伝したり、
おちゃらけたストレステストで原発の安全を宣言して、
原発を再稼動するのが目に見えています。
佐賀県玄海町の町長ファミリーと九州電力のズブズブ関係と同様のケースが、
全国いたるところに存在し、再稼動を心待ちにしているのですから。
とにかく全く機能しない政治は、もう懲り懲りです。
解散総選挙でも、自民党への禅譲でも何でもいいですから、
早くマトモな政治を行ってもらいたいですね。
次は、貧困率のニュースです。
平成21年度の相対的貧困率が過去最悪の16％に達したということです。
言葉の意味を調べてみると、
まず、等価可処分所得（全国民の年間の可処分所得を少ない方から並べる）の
中央値の半分を貧困線と呼ぶそうで、この貧困線が2009年で112万円、
それ以下の水準の人の割合が相対的貧困率だそうです。
非正規雇用の増加と年金暮らしの高齢者が増えたために、
貧困率が高まったようです。
これは経済格差の問題に留まらず、結婚できない若者や
2人目3人目の子供を持てない家族が増え、
少子高齢化、人口減少社会が加速します。
また、貧困層の増加は、生活保護世帯の拡大につながり、
日本の活力低下を招きます。
復興対策も大切ですが、こちらも無視できない問題ですね。
