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節税
会社を設立する目的として、節税を挙げる方がおられます。
当事務所にも給与所得控除や繰越欠損金の利用、消費税免除など、
個人事業と比べ有利な節税ポイントをご紹介しています。
逆に、会社設立することで負担の増える項目もあります。
例えば法人住民税の均等割部分を年間7万円支払わなければならないこと。
会社の税務決算申告書類は個人事業主と比べて、非常に難解で、
税理士に年間26~27万円程度報酬を支払って、
経理税務処理をアウトソーシングした方がいいこと。
このプラスとマイナスのカウントはなかなか難しいですね。
更に、会社形態にした場合の数字に表れない
メリットも考慮しなければなりません。
例えば社会的信用力の向上。それに伴う取引先数の増加。
従業員を雇用しやすくなる点。
いろいろな要因が複雑に絡みあって、判断に迷うということで、
昨日も当事務所にアドバイスを求められる方がいらっしゃいました。
法人成りの決断やそれに伴う責任は全てお客様に帰しますので、
あまり、お客様の判断に対し、影響を与える物言いはしたくはないのですが、
一般論ということで、お話をさせていただきました。
まず、会社からの給料に対する給与所得控除。
年収360万円ならば126万円。年収500万円ならば154万円。
年収700万円ならば190万円。年収1000万円ならば220万円。
年収1500万円ならば245万円。平成24年の税制改正でこれが上限となる予定です。
で、個人事業の場合には青色申告特別控除65万円がありますが、
どう見ても会社の方が有利ですね。
先に申し上げた税理士の決算料や法人住民税を考慮しても、
年収360万円程度を計算できるのならば、法人成りに軍配が上がります。
また、この場合、自分で決算をしなくていいという
労働時間給も計算に入れることができます。
今度は会社設立に伴う費用を検討します。
株式会社の場合は概ね24~25万円、合同会社ならば10万円程度です。
しかし、これらは法人化に伴い、2事業年度は消費税が免除されますので、
それで相殺されます。
次に国税の税率ですが、資本金が1億円以下の普通法人の場合は、
課税所得が800万円以下の部分については22%で、
800万円を越える部分については30%となります。
所得税率は195万円以下の5%から段階的に10%、20%、23%、
33%と増えていき、1800万円超で40%になります。
あとは、社会的信用力の向上など目に見えないメリットもありますし、
法人のみに認められる節税手法もあります。
以上を勘案すると、
年収500万円程度を見込めるならば、ゴーサインを出しても良いでしょう。
と、こんなお話をさせていただきました。
いかがですか?
参考になれば幸いです。