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公選制
大阪の橋下知事が主張する首相公選制ですが、
実現すれば面白いと思いますが、憲法改正が必要ですものね。
ハードルが高いですね。
人気投票で終わってしまうとか、マスコミに踊らされるとか、
批判的な意見も多いですが、
自分の一票で総理を選べるというのは、かなりエキサイティングですし、
みんなじっくり検討して投票するでしょうし、いいと思いますがね。
それに議院内閣制では、自分の選挙区の代議士を選ぶだけで、
その代議士連中が勝手に総理を選ぶが故に、
国民が総理大臣に対し、親近感を感じなかったり、
無責任な意見を言ったり、シニカルな態度を取るのかもしれません。
強烈なリーダーシップと独裁、
チェックアンドバランスと政治の停滞は表裏一体でもありますし、
いきなり完璧を目指すのではなく、
一歩一歩、より良い政治体制に近づけばいいのではないでしょうか。
まあ、差し当たり、衆議院は小選挙区300比例100の定数400、
参議院は比例のみで定数200を目指して、
法改正すればいいのではないでしょうか。
さて、次はボランティア休暇とやらが拡大しているというニュース。
聞いたことがなかったので、調べてみると、
全国の9割の自治体で導入されている被災者支援等のボランティア活動を
目的とする有給休暇らしいです。
民間企業の導入は数パーセントのようですが、
今後拡充が期待されているそうです。
ただ、大手企業はわかりますが、国民の大多数が勤める中小企業には、
ボランティア休暇は広がらないでしょうね。
だいたい、普通の有給休暇すら消化できない人も多いというのにね。
それに、自治体の有給休暇って、税金を投入して、
労働者派遣をしているようなもんでしょ。
やはり、自治体職員ならば、通常の有給休暇でボランティアして欲しいですし、
どうせなら、今現在、職のない人達の雇用促進のために
税金投入して、災害復興や福祉の仕事を創出すればいいのにね。
ボランティアは無償が当然。その上で、
雇用のミスマッチを解消できるように制度設計するのが、筋ですね。
それに、中小企業に勤める人たちがキチンと有給休暇を取れるような
環境整備も大切です。
本来政治がやるべき仕事や分野をほったらかしにして、
あまり意味のないボランティア休暇でお茶を濁している場合ではないです。
全国の自治体職員が全員、２日間のボランティア休暇を取ったら、
税負担はいくらなのでしょうかね。
税金はもっと有効に使ってくださいな。
