会社設立のPROトップ > ブログ > 2011年4月 >4/14
政策変更
何かと異論の多かった子ども手当が、10月以降廃止の見込みです。
そして、自動的に所得制限のある児童手当が復活するようです。
子ども手当廃止によって、約1兆1000億円の財源がうまれて、
震災復興費用に回されるとのことです。
子ども手当の理念は、社会全体で子どもを育てること。
震災復興費用は社会全体で、被災者を救うこと。
優先順位を考慮すれば、子ども手当廃止は仕方のないことですね。
また、高速道路無料化も廃止決定、このままの流れで高校無償化や
農家への戸別補償も廃止となるかもしれません。
ただ、扶養控除の廃止や相続税増税など国民負担だけは残って、
政府に対する不信感は極大化するでしょう。
不信感を緩和する方策は、ただ一つ。徹底的なムダの削減です。
国地方の公務員給与削減、国会議員や地方議員の給料削減は当然のこととして、
文書通信交通滞在費、立法事務費の廃止、
政党助成金の半減くらいはやってくれないと納得できませんね。
それにしても、民主党のマニフェストは跡形もなく消滅ですね。
正直言って、民主党に政権を預ける大義名分が全くなくなったように感じます。
震災後の放射能問題への対応の遅れや統一地方選の惨敗もあるし、
菅政権は責任を取って退陣した方がいいでしょう。
確かに、この状況で解散総選挙をやっている暇はないと思います。
であれば、内閣総辞職をして、自民党に政権を譲り渡し、
2年後の総選挙までは裏方に徹すれば、いいのではないでしょうか。
これからの数ヶ月は日本が立ち直れるかどうかの正念場なのですが、
菅政権が何の責任も取らずに居直っていては、
被災者は納得できないでしょうし、
これから負担増に直面する被災者以外の日本人も釈然としないでしょう。
政治家の一番大切な仕事は、法律や条例を作ることではありません。
結果に対して責任を取ることです。
菅政権が退陣しない限り、人心一新とはいかないでしょう。
菅さんには以前の潔さを取り戻して、最後の決断をしてもらいたいです。
(ちなみに、東電の社長も責任とって辞任が筋です。念のため。)
ただ、自民党にも、これまで原発を推進してきた責任、
経済産業省から東京電力への天下りを追認してきた責任、
東京電力から多額の献金を受け取り、チェックが甘かった責任があります。
政権を譲られても、過去の過ちを率直に反省して、
真摯な態度で、政権運営をしてもらいたいです。
復興対策の公共事業費からピンハネ、献金を受け取った日には、
次の総選挙で壊滅的な打撃を受けることは忘れないで欲しいです。
さて、開幕したプロ野球ですが、楽天が2連勝。
いいスタートが切れましたね。
被災地を勇気付けられるチームです。
私も今年だけは応援しますよ。