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問題
東京メトロが30日に発表した震災後の輸送客数動向によると、
13日から29日の間に自動改札機を通過した客数は前年同期比21.4%の
減少だったようです。
それ以外でもレジャー施設、百貨店、外食産業など、
青息吐息の業界が多々あります。
地震や放射能の問題、計画停電、いろいろな原因があると思いますが、
少しでも早く、皆の心に余裕が生まれないと、経済が収縮して、
日本経済にとって致命傷になりかねないと思います。
最重要課題は原発の放射能問題ですが、
この問題はただただ早期解決を祈るのみです。
その次に、電力の問題。
こちらは言いたいことが山ほどあります。
もっと柔軟に、もっときめ細かく計画停電を行わないといけません。
長期継続的な冷蔵を要するヨーグルトの生産設備で電力がストップしたら、
会社にとって致命的でしょう。
あるいは、ごみ焼却施設の電力が止まっては、
ごみが山積みになって、まともな市民生活が送れないでしょう。
また、計画停電を恐れ、手術が行えない病院もあるでしょう。
計画停電をすることに文句はありませんが、
鉄道や工場、ゴミ処理施設や病院などは、停電することがないように、
エリア分けをして、そして、各家庭が小時間の停電を広く負担するような
計画停電にしてもらいたいです。
場合によっては、経済産業省主導で停電計画を
策定する可能性も出てくるかもしれませんね。
さて、市議会選挙の実施をめぐって、ディズニーリゾートのある浦安市と
千葉県が揉めています。
地震の影響で液状化がひどく、現在でも約4千世帯で水道が断水し、
9千世帯で下水道が使えない状態ですから、市外へ非難している市民も多いです。
実際、私の友人でも2家族、市外の実家に身を寄せています。
こんな状態で選挙でもないだろう、
特例措置で2ヶ月程度延期させてくれというのが浦安市の主張で、
千葉県は認めてやるべきだと思います。
液状化現象で、電柱や家が傾く中、
街宣カーが候補者氏名の連呼なんてした日には、
地震被害者はイラつくでしょうね。
「私は防災対策に全力を尽くします」なんて言おうものなら、
今更遅いんだよと、市民の怒りがマックスになりかねません。
放射能問題に一定の目処が立って、
多少の冷静さを取り戻した後に選挙しても遅くはないと思いますがね。