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勉強部
都立高校で勉強部を発足させるという記事を見ました。
大学進学率アップのみが目的というとてもわかりやすい趣旨で、
案外いい企画かもしれません。
補習と同じではないかという意見もあるでしょうが、
学校全体に勉強の意欲を浸透させる意味で、大きな違いが出そうです。
外部の講師を招いたり、夏休みの合宿もあるそうで、
予備校に通う金銭的余裕のない家庭には、嬉しいでしょう。
本来、勉強は授業中心で、放課後は運動や文芸活動に充てた方が、
楽しい高校生活であるような気もしますが、
何の部活にも参加していない生徒も多く、
選択肢は多いに越したことはないですね。
さて、出直し名古屋市長選で河村たかしが圧勝して、
住民投票の結果、市議会が解散されました。
その結果、民主党の市議団は、民意を受けて、
市議報酬を800万円に半減する条例案に賛成するそうです。
もともと議員報酬額が少ないなど、これ以上削減できないという
自治体もあるでしょうが、人口40万人以上の自治体では、
200~500万円程度議員報酬を削減できる余地はあると思います。
また、都道府県議会では、費用弁償の削減、政務調査費の削減も含め、
議員一人当たり800万円程度なら、すぐに削減できるはずです。
議員報酬を削減すると、やれ、優秀な人材が集まらないだとか、
政治活動に金がかかるとか、いろいろ理由をこじつけて、
条例に反対するのが、守旧派議会のやり方ですが、
それでは、議員報酬が高止まりする中で、
議会が市民のニーズに応える活動をしてきたのか、
議員の資質が向上したのかというと、全くそんなことはありません。
私は、逆に議員報酬を現在の5分の1程度に減らし、
領収書と報告書類添付を義務付けた上で、政務調査費を充実させる方向に
進んでいくべき時代に入ったと思います。
(なお、領収書と報告書類の市民への公開は、当然です。)
そうなると、選挙活動も、市民に対する現状の問題点の提起と解決策の提案が中心となり、
阿呆な議員はどんどん少なくなってくると思います。
また、議会活動も問題解決をスピーディに行うために
市民参加を促さざるをえず、行政も議員も、かなり緊張感を持って、
議会運営に取り組まざるを得ないと思います。
つまり、プロジェクト型議員の数がどんどん増えるわけです。
当然、専門知識も深まり、市長提案の条例案にイエスノーを答えるだけの、
緊張感のない議会ともおさらばできると思います。
また、当選を重ねても、経済的利益はほとんどないわけで、
自分のプロジェクトを首尾よく終えた議員は、
経済的メリットのない議員という立場に執着することもなく、
引退する選択肢を選ぶことが増え、
議会の活力が低下する危険性が少なくなります。
さらに、特筆すべきなのが、議員報酬という利権がなくなると、
相対的に高報酬・高待遇である役人に対し、正論を吐きやすく、
これまでのなあなあの関係に終止符が打たれることでしょう。
今後どうなるか不透明な部分もありますが、
名古屋・愛知の改革が成功するのか、
その流れが全国に波及するのか、注目していきます。