2006年5月の新会社法施工後、有限会社が設立出来なくなりました。

現存する有限会社が存続出来ないわけでは無いですが、株式会社への組織変更は比較的容易であるため、有限会社という名称自体が減りつつあります。

本来であれば登録免許税や手数料が多くかかってしまう変更が、有限会社から株式会社への変更と同時に行うことで、無料で変更できる内容があり、その内容は以下の通りです。

�@事業目的の変更
�A役員の変更
�B事業年度の変更
�C役員の任期の変更
�D発行可能株式総数の変更。

以上の内容が、登録免許税が加算されずに登記することが可能です。

（準備またはお知らせいただくこと）（ケースにより変わることがあります）
�@新会社代表印
�A代表取締役個人の実印
�B有限会社の定款
�C最新の履歴事項証明書（登記簿謄本）
�D株主総数をお知らせいただく
�E現会社の定款（あれば）
�F現代表者の身分証明書（運転免許書など）