事業目的は、その記載された内容の適正判断が必要です。不適正な記載方法の場合、登記申請時に却下される可能性があるので注意が必要です。

お申し込み後に目的の変更内容をお知らせいただきますが、目的追加の場合で追加項目数が50を超える場合、別途5,000円承ります。

（準備またはお知らせいただくこと）（ケースにより変わることがあります）
�@会社代表印
�A役員全員の認め印（代表取締役を除く）
�B目的の変更内容
�C履歴事項事項証明書（登記簿謄本）
�D株主総数
�E現代表者の身分証明書（運転免許書など）