これらの公共工事の契約の多くが、入札制度となっております。
公共工事は国民の税金で運営されており、民間工事以上に適正な施工確保のため、2つの条件が要求されます。

その条件の一つとして、技術者や工事実績等の一定基準を満たすことを、客観的に判断する経営事項審査。
もう一つは、公共工事を発注する国や公団、都道府県市長村などが独自で、経営事項審査の結果に工事の完成具合などの工事成績や工事経歴の主観的事項を点数化して、受注できる範囲を決めることです。
これを入札参加資格審査といい、点数に応じて『S/A/B/C/D』のような格付けがされます。
各受注工事により、『○等級以上』の資格を有していることが条件となっています。

なお、[Y]については、その内容が専門的な財務諸表の分析が必要となるため、『登録経営状況分析センター』に審査が委任されています。

経営事項審査で必要な書類（提出書類）
�G〜�Oは行政庁により掲示書類となります。

�D工事経歴書

経営状況分析申請で必要な書類
各都道府県により異なります

�D付表（労災費の内訳にある労務外注費の記載用紙）→個人のみ